有限責任事業組合(LLP)日本CMセンター概要

はじめに

株式会社フロンティアは空間建築研究所と業務提携し、コンストラクション・マネジメント業務を行っております。

建築事業のCMとは何か?

コンストラクション・マネジメント「CM/シーエム」は、建設事業の実施方法のひとつで、発注者自身が自ら建築事業を行う事です。建築事業の工事内容と価格の透明化かつ適正化によって、発注者も受注者も納得した建築事業「納得建築」を実践することが目的です。そして発注者の代理人コンストラクションマネジャー「CMr/シーエムアール」が、透明性・適正化確保に留意し、建築事業の「範囲・時間・予算・組織・情報・リスク・調達・品質」を企画・推進・管理します。

建築事業の従来の一般的な進め方

発注者(建築主/施主)は建築設計監理業務を建築設計事務所に、建築施工を建設業者(ゼネコンや工務店)に発注します。
建築設計事務所は受注すると、建築意匠・建築構造・電気設備・機械設備(給排水・衛生・冷暖房・換気)・搬送設備(昇降機)・外構等の設計、設計積算(数量と価格等)と予算調整のすべてを外注も含め多くの設計技術者間で総合的に調整して進め、その設計を完成させます。工事中は設計図書に基づき工事監理を行います。
その設計の成果、設計図書をもとに建設業者が見積もりをし、金額に折り合いがつくと、発注者は建設業者と工事請負契約を行います。
建設業者は建築施工にあたり、自社と取引のある、仮設・杭打・土工・コンクリート・型枠・鉄筋・鉄骨・外壁・組積・防水・屋根・石・タイル・木工・金属・左官・金属製建具・木製建具・ガラス・塗装・外装・内装・電気・水道・冷暖房・換気・搬送(エレベーター、エスカレーター)・外構・家具・看板・その他の工事業者など数十業種の専門工事業者と多くの製品資材調達などを総合的に管理、束ねて工事を完成させます。検査に合格すると、引き渡しを行い完了します。

建築事業の新しい進め方CMは

CM方式は3つのパターンがバリエーション化して無数のCM方式に発展していきます。すなわち、「価格とリスクの分散」です。現在のCM方式は、発注者がCMrにCMの方式を提案してもらって、自分の事業に一番適したCMの方式を採用することになります。

CMの基本的方式

1.Pure Construction Management

型(Non Risk)
a.一式請負型

従来の設計・施工方式(設計監理は総合「意匠」建築設計事務所に、施工は建設会社に一括請負型)で発注しますが、コンストラクションマネジャーを雇用し代理人のマネジャーが、設計者、施工者を調整、管理し建築事業全般を行う方式です。

*注)VEとはバリューエンジニアリングの略で、建築では、機能を保ちつつコストを圧縮する事の意味に使います。

b.ある程度一式請負型

上記方式と設計監理業務の発注方式は同じですが、施工については建設業者・電気設備業者・給排水衛生(水道)設備業者・冷暖房換気設備業者・搬送設備業者などに分離して発注します。
それぞれの施工業者は自社と取引のある専門工事業者に請け負わせ工事を行います。

c.完全分離発注型

設計監理業務を建築意匠・建築構造・電気設備・機械設備・搬送設備・外構等の設計、設計積算と予算調整を行う業務を各々の建築設計事務所に個別に発注します。調整管理はマネジャーが行います。施工は建設会社が管理のみ行い、専門工事業者には個別に直接発注します。マネジャーは、す べての設計者、施工者を管理し建築事業全般を行う方式です。

2.Management Contract型(At Risk)

設計監理業務は1-aのように建築事務所に一括で依頼し、施工は代理人のマネジャーが専門工事業者に分割分離して直接発注し、管理します。

3.Project Management型(At Risk)

完全分離発注型
設計監理業務はそれぞれの専門設計事務所に分離して、施工は専門工事業者に分割分離して直接発注します。すべての業務について、発注者の代理人が行いますので、マネジャーの役割は特に重要です。大きな建築事業の場合には、かなりの人数のマネジャーが必要となります。

CMの業務報酬

コンストラクションマネジメント業務は、事業の規模、内容などにより無数のCM方式があります。CM業務報酬はCMrの業務量に比例して算定しますが、具体的には個別の事業内容により、業務報酬見積書を作成提出の上、協議の上で決定します。

提携先の空間建築研究所のCMへの取り組み

空間建築研究所は、日本でCMが体系化される以前、世界で最初のCM方式で建築された、ニューヨークのワールドトレードセンタービルの手法を研究し1980年からこの方式に取り組み実行しています。大規模ビル建設から小さな補修工事に至るまで CM方式による建築事業の業務をお引き受けいたします。多様なCM方式に対応するとともに、あなた様の建築事業に最適なCM方式を提案し、ともに進めます。
空間建築研究所は、有限責任事業組合(LLP)日本CMセンターの一員としてもコンストラクションマネジメント業務に取り組んでいます。

有限責任事業組合(LLP)日本CMセンター概要

商  号 有限責任事業組合 日本CMセンター
所在地 東京都大田区千鳥2-6-7-101
電 話  03-3758-0331
FAX   03-3758-1696
設  立 2006年4月3日
組合員 13名(代表含む)
代表 市村克明
取引銀行 三菱東京UFJ銀行 蒲田支店
事業内容 ①建築及び建築関連施設に関する調査・研究
②建築及び建築関連施設に関するファシリティ・マネジメント業務
③建築及び建築関連施設に関するプロジェクト・マネジメント業務
④建築及び建築関連施設に関するコンストラクション・マネジメント業務
⑤雑誌・書籍の出版・販売
⑥セミナー・フォーラム・講習会等の企画・運営に関する業務
関係団体 ・日本建築マネジメントセンター
・エフシーエム建築計画総合研究所
・東海コンストラクション・マネジメント研究所

※ 有限責任事業組合(LLP)とは
2005年8月に施行された「有限責任事業組合契約に関する法律」で定められた新しい企業組織の形態。欧米諸国にみられるLLP(Limited Liability Partnership)の日本版 として注目され、一般に税理士や弁護士などの専門職者のパートナーシップ企業として多くみられる。出資者がそれぞれの職能を活かして対等な立場で活動し、重要事項は全会一致が原則となっている。

LLP日本CMセンター組合員

組合員代表

市村克明
一級建築士・日本建築マネジメントセンター副会長
空間建築研究所
〒169-0051東京都新宿区西早稲田1-21-2-103

組合員

小菅 哲
日本建築マネジメントセンター理事・元日本大学大学院講師
アルク総合研究所
〒106-0045東京都港区麻布十番3-1-4-701
飯田修一
一級建築士・日本建築マネジメントセンター理事
株式会社現代建築研究所
〒160-0022東京都新宿区新宿2-8-8
河野 進
一級建築士
株式会社河野進設計事務所
〒166-0001東京都杉並区阿佐谷北2-14-5-4階
森谷英一郎
出版社代表
株式会社サンブックス
〒176-0002東京都練馬区桜台2-36-2
庄司誠彦
編集者
元建築ジャーナリスト
〒133-0054東京都江戸川区上篠崎2-7-9-303
伊藤孝一
一級建築士
株式会社創建社
〒960-8142福島県福島市小倉寺字久保田1-1
田村元宏
一級建築士
株式会社タムラ建築設計事務所
〒930-0827富山県富山市上飯野新町2-100
〒163-1319東京都新宿区西新宿6-5-1-19F
常名孝央
出版編集者・日本建築マネジメントセンター常務理事・初代代表
株式会社千鳥出版企画
〒101-0052東京都千代田区神田小川町3-11-2-314
長澤 泰
工学院大学副学長・工学院大学建築学部長・東京大学名誉教授・一級建築士
工学博士
〒163-8677東京都新宿区西新宿1-24-2
尾澤輝行
税理士・財務専門家
有限会社B・BOX
〒105-0003東京都港区西新橋2-6-2
福井義一
元大成建設設備部長 建築設備士・消防設備士・防火管理者・電気主任技術者など
設備技術者
〒162-0808東京都新宿区天神町75
田中 耕
宅地建物取引主任者
株式会社プラトー・アセット・マネージメント
〒107-0052東京都港区赤坂6-18-11-407
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